01 顧問契約
月々の労働社会保険関係の手続き、人事・労務についてのご相談、法律制度改正の最新情報のご提供、助成金等で経営者様、人事ご担当者様をサポート致します。お手続きは自社で行われているお客様には相談・アドバイスのみの顧問契約も致します。
顧問契約の業務内容は次の通りです。社会保険や雇用保険の手続きから就業規則や助成金に関するご提案等まで対応致します。
- 労働保険・社会保険に関する届出(資格取得・喪失・給付等)手続き代行業務
- 人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言・アドバイス 等
02 会社設立後の労働保険・社会保険等の手続き
会社を設立したてで、何からはじめて良いか解らない事業所様の、労働保険・社会保険加入手続きを代行致します。事業を伸ばすことを優先し、煩雑な手続きは当事務所にお任せ下さい。
- 社会保険加入の手続き
- 労災保険・雇用保険に関して労働基準監督署とハローワークへの届出
- 社長様自身の労災特別加入のための提出書類の作成、提出代行 等
03 社会保険・労務保険手続代行(スポット業務)
専門的な知識が必要な書類の手続きには手間も時間もかかります。当事務所に業務委託することで、手続きが迅速かつ正確に処理され、事業主様、ご担当者様は煩雑な事務手続きに煩わされることなく業務に専念することができます。
労働保険年度更新や、社会保険算定基礎届作成の手続きも代行致します。
04 給与計算
給与計算は単純に見えますが、実は複雑な業務です。特に残業代の計算などは、労働時間の把握・割増賃金率の計算など専門知識が必要となるケースもあります。
当事務所に業務委託することで、面倒な給与計算業務から開放され本業に集中することが出来ます。
05 就業規則作成
あなたの会社にぴったりの就業規則を作成致します。常時10人以上の従業員を雇用している場合、労働基準法第89条の規定により就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならないとされています。
就業規則を変更する場合も同様、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
当事務所は、就業規則を作成する意味や目的を明確化し、助成金が活用に利用できるよう就業規則の内容をアドバイスします。また、従業員の区分を明確化し、就業規則の適用範囲を明確化、公平な就業規則作成を外部の目からアドバイス致します。さらに、産前産後休業、育児・介護休業、入院等による休職について明確化し、安心して働き続けられる会社作りをサポート致します。
06 助成金の申請
助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給する要件は助成金ごとに異なるため、活用をためらう事業所様も多くいらっしゃいます。
助成金の受給対象となるかといったご相談や、煩雑な申請手続きを当事務所が適切に行い、企業の皆様の発展を支援します。